Florida 
今日は『なぜアメリカの不動産投資が他の投資より魅力的か？？』
沢山の人が『不動産投資』と聞くと夢のようで、
『普通の人』には手の届かないものに思えるかもしれません。
私自身も不動産投資を学ぶまでは、
『先入観』がありました。裕福な人、たくさんのお金を持った知識豊富な投資家でないとできないと。
学んでみて、驚きました。
ちゃんとした知識があれば、誰でもできます。
今後このブログで色々なノウハウなど、海外に住んでいるからこそわかるローカル情報を提供していけたらと思います。
Instagramで投稿をアップデートしていくので是非お見逃しなく
まず何でアメリカの不動産投資は、こんなにも人気なのでしょうか？？
まずアメリカは世界で最も大きな経済力があり、移民、人口の流入もあり、日本の少子化とは逆に人口増加の国です。
そして土地の価値は３割程度。７割が収益を得る建物。この考え方は日本と真逆ですね。
なので土地ではなく建物に価値があるので、建物を修繕して、価値をあげる事が可能になり、おのずと中古市場が活発になるというわけです。
その他にも詳しく見て行きましょう。
コンテンツ
有形資産価値が高い。
💡 有形資産とは何？？
と思われた方もいると思いますが、文字通り、形が有る資産です。
家、財産、コンピューター、設備など、お金に見合う価値がある物理的なものです。
特に不動産は、金銭的価値が高い資産になります。
💡 例えば、株式への投資と比較してください。
市場が暴落した場合、５０万円を支払ったものが突然0ドルの価値になる可能性があります。
はたまた、その株の会社のＣＥＯが違法行為をしていたことが報道され、次の日に株価が暴落という話しも良く聞きます。
不動産（土地＋家）は市場が暴落しても家がなくなるような事はありません。
もちろん災害なのどで被害にあう場合もありますが（その為に保険は入りましょうね）
価値が下がっても家事体はなくならないので、そのまま市場が回復するまで保持をしていればいいだけです。
不動産は字のごとく、不動の財産。
常に金銭的価値があります。素晴らしい 😛
不動産の価値は年々上がっている。
もちろん州や場所によって差はありますが、
一般的にアメリカの不動産の価値は右肩上がりです。
え？？中古が上がる？高く売れる？？ 😯
私がフロリダに来て最も驚いた住宅事情です。
時間の経過とともに、不動産価格は値上がりする傾向があります。1960年代から2000年代初頭にかけて、米国の住宅価格の中央値が1年も下落したことはありませんでした。
一般的に市場が上がっているので何もせずとも、家の価値が自然に上がって行ってるのですが、もっと価値を高める手段があります。
KAIZEN。（←ちなみに。そうトヨタの生産向上に向けた効率化『Kaizen』の名前は世界でも有名です）
話しは戻り、改善です。
プールなどの設備を追加したり、最新のキッチンやお風呂、床を改善したり古いところを良くするだけ。
支払った金額よりも高く売ることができます。
中古物件が5年で半値になってしまう日本とは真逆の世界。
とても衝撃を受けたのを覚えています。
ここから私の不動産への興味が増していった始まりでした。
ちなみにこの修繕をして高く売るいう事はアメリカでは立派なビジネスになり、Flip HouseともいわれFlipを本業として稼いでいる人も沢山います。
この写真のビフォーアフターをご覧になればわかると思いますが、築４０年のお家もこのように少し手をいれるだけで
あらまぁ☺
このafterでしたら全然住めますよね？！
詳しくは後程、別の記事でFliphouseについてお伝えしようと思うのでStay tuned 🙂
他では見られない税制上の優遇措置が受けられます。
アメリカの政府は驚く位不動産投資をとても応援しています。なので国から色々な優遇措置が与えられています。
まずその中でも大きいのは税です。
誰でも正しい節税方法で税金はおさえたいですよね？！
４つ控除方法があります。
住宅ローンの利子を差し引くことができます。
利子は今ではコロナの影響で2021年最低の３％付近に落ちましたが、それでも１千万円の家のローンに年３％ですと単純に年間３０万円。これを控除で使えるのは嬉しいですよね。
州および地方の固定資産税も通常控除可能です。
投資物件に使った費用Expenseも控除可能です。
投資不動産の場合、多くの場合、運営費と費用、保険、固定資産税、およびメンテナンスの費用／エクスペンスを差し引くことができます。
キャピタルゲイン税
（投資不動産、または特定の制限内で自分の家を売却する場合に支払う税金）は15％から20％で、通常は個人の税率よりも低く、大きな利点があります。ある物件の売却によるお金を使って別の物件を購入する場合は、キャピタルゲインを延期することができます。
これは、別の物件の購入に直接使われたため(投資を応援している政府は)そのお金はまったく課税をしないという素晴らしい控除制度。そうすることで、次から次へと不動産投資をしていきます。
なるほど 💡
わかりました？！
こうして不動産王のトランプ元大統領はあれほどの収入があっても税の支払いがなしになったと。
隠ぺいを疑われたりもしてましたが、これは完璧に不動産投資の控除措置をフルに活用しそして、
賢く使った結果ではないでしょうか。彼のそばに賢いＣＰＡ（会計士）がいる事は間違いないですね。
減価償却を請求し節税できる。
アメリカの不動産は価値が上がっていくとお伝えしましたが、実際、建物自体は時間の経過とともに劣化するため、税金に対して減価償却費を請求できます。IRSは、住宅賃貸物件の耐用年数は27.5年、商業用不動産の減価償却費は39年で計算します。
要するに、通常の住宅ですとコストを27.5で割って、年間減価償却費を計算できるということです。。
日本の不動産は、建物よりも土地の価値が高いため、相対的に減価償却できる部分が少なくなります。
ですがアメリカの不動産は建物の価値が高いため、日本の不動産に比べて減価償却できる部分が大きくなります。
＝イコール⁼課税所得を減らすことができるわけです。
どうでしょうか？！アメリカの不動産に価値を感じられたでしょうか？！
引き続き後編に続きます。
